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港の温暖化防止対策、なぜ必要?
港湾は水際線に位置しているため、地球温暖化による海水面の上昇や熱帯低気圧の強大化等の影響を直接受け、このまま温暖化が進行した場合、甚大な被害をこうむるおそれがあります。
平成20年3月に改訂された「京都議定書目標達成計画」では、目標達成のための対策の一部に、海運の利用促進や国際貨物の陸上輸送距離の削減等を掲げています。
港湾では多様な主体が活動を行っており、温室効果ガスの排出源も多様であることから、排出量の削減は港湾管理者だけでなく、民間事業者と連携することにより行う必要があります。そのためには、
港湾管理者が港湾からの排出量を把握し、港湾の特性に応じた適切な削減計画を策定することが重要です。
平成20年3月に改訂された「京都議定書目標達成計画」では、目標達成のための対策の一部に、海運の利用促進や国際貨物の陸上輸送距離の削減等を掲げています。
始まっています、港の温暖化防止対策
| 港湾名 | 実施主体 | 内容 |
| 名古屋港 | 名古屋港管理組合 | H14年度から、地球温暖化対策実行計画を策定、実施中
H21年度は、H17年度と比較して、温室効果ガス総排出量(CO2換算値)を23.4%削減 |
| 四日市港 | 四日市港管理組合 | H15年度から、地球温暖化対策実行計画を策定、実施中
H21年度は、H19年度と比較して、温室効果ガス排出量を4.2%削減 |
| 北九州港 | 北九州市港湾空港局 | H18年度から、船舶等へのモーダルシフトによりCO2排出量を削減した事業者への補助金制度を開始 |
| 横浜港 | 横浜市港湾局 | H22年度、温暖化防止推進事業を開始
温室効果ガス排出状況の把握、削減方法の提案、計画の策定 |
温暖化防止対策でこんなメリットが!
平成18年の省エネ法の改正により、エネルギー使用量の多い企業は、報告書・計画書の提出が義務づけられたため、省エネに対する企業の関心は高まっています。適切な温暖化防止対策を行い、事業者にとって利用しやすい港を創ることで、港を活性化することが可能です。
三重県の四日市港では、特定の条件を満たしてCO2排出量削減に貢献した荷主企業への補助金制度を、平成18年度から導入しました。これにより、荷揚げ港を他港から四日市港へ変更する企業が増え、港の活性化につながっています。
エヌエス環境(株)の実績
「平成21年度東京港における温室効果ガス削減対策に係る調査委託」業務を担当しました。
港湾における温室効果ガス排出源と排出量の把握法
| 排出源 | 活動指標 | 活動指標の把握方法 |
| ①停泊 | 船舶の停泊時の燃料使用量 | 窒素酸化物総量規制マニュアル |
| ②荷役 | ふ頭・ターミナル内の荷役機械、上屋、照明等によるエネルギー使用量 | 事業者アンケート |
| ③渋滞 | 輸送車両のゲート待ち時の燃料使用量 | 現地調査 |
| ④港内輸送 | 輸送車両の走行による燃料使用量 | 事業者アンケート |
| ⑤背後圏輸送 | 輸送車両の走行による燃料使用量 | 全国輸出入コンテナ貨物流動調査報告書 |
| (参考)倉庫・物流施設 | 倉庫、物流施設におけるエネルギー使用量 | 事業者アンケート |
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