大気汚染防止法では大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、 並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任に ついて定めることにより、被害者の保護を図ることを目的の一つとしています。その中でも有害 大気汚染物質は、低濃度でも長期ばく露によって人の健康を損なうおそれのある物質として、 優先的に取り組むべき物質を選定し、国や地方自治体でモニタリングを行っています。当社は 豊富な実績のもとモニタリング調査をはじめ、目的に応じた調査に対応します。 有害大気汚染物質についての詳細

近年の住居環境は住宅の高気密化や高断熱化などによって快適化していますが、 その一方で、化学物質などを放散する建材、家具、内装等により、居住者が様々な 体調不良を訴える事例が増えています。これらは一般の住宅に限らず、オフィスビル、 学校、公共施設や自動車内など様々な居住空間において私たちの健康を脅かす身近な問題 といえます。当社はこのような身近に潜む様々な問題を解決するためのデータを提供します。 シックハウスの分析についての詳細

2005年にアスベスト関連企業が従業員等の健康被害を公表したことで、アスベスト問題に対する社会的関心が一気に高まり、 飛散性の高い吹付け材を中心に建物のアスベスト調査が行われました。その後、2006年には規制基準が1％超から0.1％超に強化され、 2008年には想定外のトレモライト等の検出事例から、分析対象は3種から6種に拡大されました。一方で、JISの改正等により分析精度 の向上が図られています。また、企業会計の関係では「資産除去債務に関する会計基準」が2010年度から適用されることもあり、 コンプライアンス等の観点からアスベスト調査の結果の見直しが進められています。 アスベストの分析についての詳細

微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準が平成21年9月9日に公示され、 環境省や地方自治体では自動測定機による常時監視とともに、大気中 の挙動や発生原因等を把握するための成分調査が進められております。 当社では環境基準の評価をすることのできる自動測定機（ハイブリット モニター SHARP/5030、Thermo Fisher Scientific社製）と米国環境保護庁が 標準測定法の捕集装置として認定されているFRM 2025（Thermo Fisher Scientific社製） を保有しています。

PCBは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年7月15日施行)により， 平成28年7月15日までに処理することが義務付けられています。また，「POPs条約」の対象物質でもあります。 現在，日本環境安全事業㈱(JESCO)において処理が進められています。JESCOでの処理対象は，昭和47年にPCBの 製造が中止される以前に，意図的にPCBを使用した高濃度PCB含有絶縁油です。ところが，㈳日本電気工業会が 平成14年の調査において，一般企業が保有するトランス等の一部の絶縁油に微量のPCBが混入している可能性が あることが判明しました。これが問題となっている微量PCB含有絶縁油です。当社では保有機器内の絶縁油中PCB含有量を 迅速に分析しご提供いたしますので，ご相談下さい。 微量PCB分析についての詳細

ダイオキシン類は、環境中や食品中に超微量含まれる有害物質であり、日本では平成12年から 「ダイオキシン類対策特別措置法」が運用され、基準及び汚染対策が定められています。 ダイオキシン類の分析には高度な分析技術と精度管理が必要であり、当社では、 特定計量証明事業者認定制度(MLAP)や環境省受注資格審査など、信頼性確保に関する認定等を 受けた品質管理システムにて分析を行います。 一般環境および発生源の主要な媒体から生物・食品などの広範囲な試料媒体に対応し、 高精度分析から簡易分析まで、お客様のニーズに合わせたサービスを提供いたします。また、 試料採取や分析のみならず、汚染原因や対策などに関するご相談にもお応えいたします。 ダイオキシン類の分析についての詳細

東京都豊洲の新市場予定地では土壌の環境基準値を超過する有害物質が検出されるなど、 近年、事業所跡地等の再開発時の土壌調査で、重金属や揮発性有機化合物などの汚染事例が 報告されています。土壌汚染対策法では、土壌汚染による健康被害の恐れがある土地や有害 物質を取り扱った事業場等の土地の改変時、事業場の廃止および用途変更時に、環境大臣指定の 指定調査機関による土壌汚染状況の調査および結果の報告を所有者等に義務付けています。 土壌汚染分析についての詳細 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関<PDF>

農薬とは、農業の効率化、あるいは農作物の保存に使用される薬剤の総称です。 虫害や病気の予防や対策、除虫や除草の簡素化、農作物の安定供給・長期保存など を目的として使用されています。弊社では、ガスクロマトグラフ質量分析計、高速 液体クロマトグラフ（UV、FL）やLC/MS/MSといった微量分析の信頼性を確保するた めに必要な分析機器を保有し、環境中の幅広い種類のサンプルにおいて規制農薬の分析を行っております。 農薬の分析についての詳細

「油汚染対策ガイドライン」（環境省）では、油汚染問題への対応を円滑かつ的確に実施できるよう、 油臭や油膜が生じている土壌又は井戸水等について、その油臭や油膜が鉱油類によるものであるか否か を確認することが求められています。油汚染に対する対応の基本は、地表や井戸水等の油臭や油膜という、 人が感覚的に把握できる不快感や違和感が感じられなくなるようにすることです。 当社ではこの人の感覚を補完する手段として溶媒抽出ＧＣ-FＩＤ法による全石油系炭化水素（TPH）試験の 分析体制を整備しています。 油分の分析についての詳細

人類は、20 世紀になって多くの化学物質を合成し、現在では６万種類以上もの化学物質を使用していると推定され、 少なくとも500 種類の測定可能な化学物質が人体に残留しているといわれています。近年になってこれらのうちのい くつかの物質が、生体の恒常性､生殖､発生および行動に関与する生体内ホルモンの合成、分泌、体内輸送、標的臓器 との結合などのホルモン作用そのものや、その解除を阻害･かく乱する｢内分泌かく乱化学物質｣であることがわかって きました。当社は水質、底質、土壌、大気におけるフタル酸エステル類、アルキルフェノール類等の測定実績を豊富にもっております。 環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)の分析についての詳細

PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸) やPFOA(ペルフルオロオクタン酸)等、 その塩を含む有機フッ素化合物は、毒性・難分解性・蓄積性等が高いといわれ問題 となっています。これを受けストックホルム条約の残留性有機汚染物質として追加されるなど、 国内外において規制強化の流れにあります。当社ではこれらの物質について高感度で 選択性の高いLC-MS/MS(高速液体クロマトグラフ-タンデム型質量分析装置)を用いて 高精度なデータを提供させて頂きます。 PFOS/PFOAの分析についての詳細

POPsはPersistent Organic Pollutantsの略称で，「残留性有機汚染物質」を意味します。 その特徴として，1)強い毒性，2)難分解性，3)高い生物蓄積性，4)長距離移動性があります。 そのため，POPsによる地球規模の汚染が懸念されており，「残留性有機汚染物質に関する ストックホルム条約」(POPs条約)が2004年5月に発効しています。当初12物質(PCDD, PCB, DDT等)が 指定されていましたが，第4回締約国会議(2009年5月)において，新たに 9物質(テトラブロモジフェニルエーテル, PFOS等)の追加指定が決定されました。 当社ではこれらの物質について，10年以上のダイオキシン類分析の経験を踏まえ， ご要望にお応え致します。 POPs分析についての詳細