30by30とは、生物多様性条約第15回締約国会議で採択された、2030年までに陸域と海域の30％以上を生物多様性のために保全しようという国際目標です。
　現在、我が国では主に自然公園等の保護地域として陸域の20.8%、海域の13.3％が保全されていますが、30％以上という目標を達成するためには、企業用地や農用地など保護地域以外の保全エリア（OECM｜Other Effective area-based Conservation Measures）による上積みが不可欠です。
　環境省では、これらを「自然共生サイト」として認定する事業を2022年から始めており、サステナビリティへの貢献や国際的枠組みへのコミットメント、企業価値の向上等につながる取り組みとして注目を集めています。

　　

　　

健全な生態系の下で、自然の恵み豊かな30by30実現後の地域イメージ

出典：環境省ホームページ https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/documents/flyer30by30.pdf

　　

　　

●エヌエス環境が提供する支援サービス

　当社は、全国で動植物の調査や保全に長く取り組んできた経験や知見、技術を活かし、自然共生サイトの認定に係る各種調査や計画策定、申請支援及び認定後の維持管理等をトータルでサポートいたします。

　　

<文献調査・現地調査>
　公開資料や既往調査資料等の収集・整理及び現地調査により生物多様性の現状を把握します。
・動物相・植物相・植生調査（植生図作成）
・希少な動植物種の把握・位置記録
・写真・動画撮影

　　

<管理計画・モニタリング計画の策定>
　サイトの維持・管理計画やモニタリング計画、利活用計画などニーズに応じて提案します。
・管理計画・モニタリング計画の提案
・市民・職員参加手法の導入
・サイトの利活用に向けた提案

　　

<認定申請の支援>
　認定申請に必要な書類一式を作成し、認定審査に係るコンサルティングを提供します。
・申請様式、添付書類（確認種リスト等）
・ネイチャーポジティブ経営、ESGレポート、TNFD情報開示等への活用

　　

　当社は、30by30の趣旨に賛同し、環境省等が推進する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。

　　

◆生物多様性地域戦略とは？
　生物多様性地域戦略とは、地方公共団体が策定する生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画です。「生物多様性基本法」では、地方公共団体の努力義務としています。

生物多様性戦略の策定は地域経済のメリットにもなります。
「持続可能性」や「SDGs」が注目されるなか、2024年には環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が連名で「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を発表するなど、企業においても生物多様性に配慮する経営が求められるようになりました。
　地域の企業にとっては、自治体が示すビジョンに沿って事業遂行や生物多様性配慮を行うことで、行政の後ろ盾のもと、投資家にアピールしやすくなるというメリットが生まれます。

　　

　　

生物多様性地域戦略で目指す持続可能な地域のイメージ

出展：環境省HP、令和６年度「生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」において技術的支援等を受ける地方公共団体の公募について、生物多様性地域戦略策定の手引き(令和５年度改定版)概要版

https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/local/files/tebiki_gaiyo.pdf

　　

◆エヌエス環境が提供する支援サービス
　当社は、全国で環境基本計画等の策定支援を展開しており、また動植物の調査や保全にはそれ以前から長く取り組んできました。これらの経験や技術を総動員し、生物多様性地域戦略に係る基礎調査や素案作成、進行管理、モニタリング等をトータルでサポートいたします。

1.現状把握・課題整理
　文献調査や現地調査により地域の生物多様性の現状を把握するとともに、市民・事業者アンケートや既存施策の点検、庁内ヒアリング等により生物多様性保全に係る課題を抽出します。

2.将来像の設定
　できる限り簡単な言葉で市民・事業者に伝わる将来像を設定します。
戦略の詳細はこの将来像からバックキャスト手法により検討していくことになります。

3.ロジックモデルの構築
　「既往施策の棚卸し」により生物多様性に関わる活動を洗い出し、関連付けて整理します。

4.空間計画の作成
　1で把握した環境情報や環境課題と3で関連付けた既往活動等を地図上に見える化し、2で設定した将来像に照らして「各地区をどうしていきたいか」を明確にしていきます。

5.目標・施策・推進体制の検討
　ロジックモデルに沿って、状態目標や行動目標を可能な限り定量的に設定します。
推進体制としては、庁内体制だけでなく、市民団体や地域企業等が参画するためのプラットフォーム作りが求められます。

　　

　　

　PFAS(ピーファス)は、自然界には存在しない人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で、水や油をはじく特性があり、これまで、泡消化剤、精密機器製造、フライパンコーティング、撥水スプレーなどの用途に使用されていました。
　難分解性で長期にわたり環境中に残留することから“永遠の化学物質”とも呼ばれています。欧米の研究では、PFASの一部の物質について発がん性などの有害性が指摘されており、日本でも規制やリスク管理に関する取り組みが進められています。
　国内においてはPFASの一部であるPFOS(ピーフォス)・PFOA(ピーフォア)が、公共用水域及び地下水の要監視項目に追加されました。

　　

　　

【暫定目標値：PFOS・PFOAの合算値】
　暫定目標値50ng/L：体重50キロの人が水を毎日2リットル飲んだとしても、この濃度以下なら
　　　　　　　　　　健康に悪影響が生じないと考えられる水準

　　

　　

なお、全国の公共用水域と地下水に関するPFOS・PFOAの汚染状況は、環境省がデータを公開※1しています。 ※1）環境省報道発表資料：令和4年度 公共用水域及び地下水のPFOS及びPFOA調査結果一覧　
https://www.env.go.jp/content/000212639.pdf

　　

　　

出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/water/pfas.html）

　　

●有機フッ素化合物（PFOS、PFAS及びPFHxS）分析サービス

＜当社で対応可能なPFAS測定公定法＞
・水道水：平成15年健水発第1010001号
・環境水：令和2年環水大水発第2005281号・環水大土発第2005282号
・排水：JIS K 0450-70-10：2011
・土壌：土壌中のPFOS、PFOA及びPFHxSに係る暫定測定方法（環境省）
・排ガス・廃棄物：PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項（環境省）

　　

　　

　　

　　

　　　　　　　　　【分析結果例】

　　

　　

《ご依頼から結果報告までの流れ》

1.ご依頼
最寄りの弊社営業拠点にお電話、担当者宛にメールもしくは、お問い合わせフォームからお問い合わせください。
↓
2.試料採取
当社の職員が容器の準備から試料採取まで行います。　
↓
3.報告書送付
分析報告書をお届けいたします。

　　

　当社では、環境モニタリングサービスを拡充する中で、ご客様から設備や施設などにおける未知の異物等についての分析を依頼されることが多くなりました。
　これらの異物について詳細な分析を行い、その組成や性状を把握し、異物の生成プロセスを明らかにするとともに、必要に応じてその異物の生成を防止あるいは抑制する方策を提案する「異物分析・調査サービス」を、環境コンサルティングサービスとして開始しました。
　これまでに対応した異物分析の事例は以下のとおりです。
・建物の外壁の汚れの原因
・タンク沈殿物の物質特定（未知試料の同定）
・ストレーナー付着物の特定（組成分析）と生成プロセス
・配管閉塞物･付着物の特定（定性・同定）と生成プロセス
・排水口の堆積･沈殿物の特定
・浮遊粉塵物の成分特定　etc

　　

　　

異物分析･調査サービスの内容･手順

　　

4.異物の発生防止策及び抑制策の提案（オプションサービス）
　異物の発生原因から発生防止策･抑制策をご提案いたします。


　本サービスにご関心がある方、本サービスの依頼を希望される方は、最寄りの弊社営業拠点にお電話、担当者宛にメールもしくは、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

　　

　　

　1997年、国連気候変動枠組み条約の締約国会議COP3で「京都議定書」が採択され、各国が温室効果ガスの削減について具体的な目標を定め、日本は6％の削減を約束しました。

　当社は、この翌年から自治体が進める環境施策の支援サービスの提供を開始し、その後、本格化した“地球温暖化対策”、“カーボンニュートラル”などの国の環境政策に対応して、サービス内容も拡大しています。（下図参照）

　　

　環境基本計画は、環境基本法に基づき、地方自治体が環境保全を目的として策定するもので、当社は、1998年（平成10年）から計画策定支援サービスを提供しています。具体的には、

　・現況把握のための基礎調査
　・自治体独自の環境指標･目標設定
　・目標達成に必要な施策検討
　・パブリックコメントの集計･分析
　・環境計画策定（概要版作成）
　・計画策定後の施策進行管理
　・各種委員会の運営

など、幅広い支援サービスを提供しています。

　　

＜温暖化対策、カーボンニュートラルCN＞

　　

溶接ヒュームによる健康被害可能性の判明後、厚生労働省は、溶接ヒュームを特定物質に追加し「労働安全衛生法施行令」「特定化学物質障害予防規則(特化則)」を改正（R3.4.1施行・適用）。

改正のポイントは、以下の内容。
　1.特定化学物質作業主任者の選任が必要
　2.特定化学物質に係る特殊健康診断の実施が必要
　3.屋内で「金属アーク溶接等作業」を行う場合、ばく露防止措置や作業場の濃度測定等の措置が必要
　4.雇入れ時や作業内容変更時の教育を含め、作業管理等の規定が適用

上記3の措置の内容と流れは、以下のとおり。
　・Step１：溶接ヒューム濃度測定　　※マンガン濃度≧0.05mg/㎥：要措置（R4.4.1施行）
　・Step２：喚起装置の風量の増加、その他必要な措置（R4.4.1施行）
　・Step３：再度、溶接ヒューム濃度測定（R4.4.1施行）
　・Step４：濃度測定結果に応じ、有効な呼吸用保護具(防護性能マスク)を選択･使用（R4.4.1施行）
　・Step５：１年以内ごとに1回、呼吸用保護具のフィットテツト実施（R5.4.1施行）

　　

　

個人サンプリング/マスクフィットテスト

　　

平成28年6月1日、労働安全衛生法が改正され、SDS（Safety Data Sheet：安全データシート）交付義務の対象となる物質について事業場におけるリスクアセスメントが義務付け。 業種や事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造・取扱いを行うすべての事業場が対象。

【労働安全衛生法に基づく化学物質のリスクアセスメントの概要】

・リスクアセスメントの対象事業者
　SDS交付義務対象物質の製造事業者と取り扱い事業者が対象。

・対象となるリスク
　設備・機器の爆発や引火などのおそれ（危険性）と、労働者の健康に悪影響をおよぼすおそれ（有害性）が対象。

・リスクアセスメントとは
　化学物質による危険性・有害性を特定し、特定された危険性・有害性に基づくリスクを見積もることに加え、リスクの見積もり結果に基づいてリ　スク低減措置を検討する一連の流れをリスクアセスメントと定義。

・リスクの見積もり方
　危険性のリスクは、爆発や引火による被害の大きさとその発生確率からリスクを見積もる方法があり、有害性を見積もる手法は、「実測法」と「推定法」がある。どの手法を用いるかは、事業者が判断。
　　実測法：作業場の気中濃度を測定し、リスクアセスメント対象物質のばく露限界値と比較する方法。
　　推定法：実測法が難しい場合、気中濃度を推定し、ばく露限界値と比較する方法。

　　

　　

　

リスクアセスメントの流れ

　　

１．リスクアセスメントの実施時期（安衛則第34条の2の7第1項）

＜法律上の実施義務＞
1.対象物を原材料などとして新規に採用・変更するとき
2.対象物を製造し、または取り扱う業務の作業の方法や作業手順を新規に採用・変更するとき
3.前の２つに掲げるもののほか、対象物による危険性または有害性などについて変化が生じたり、生じるおそれがあるとき（新たな危険有害性の情報が、SDSなどにより提供された場合など）

＜指針による努力義務＞
1.労働災害発生時（過去のリスクアセスメントに問題があるとき）
2.リスクアセスメント実施以降、設備の経年劣化、労働者の経験などリスクの状況に変化があったとき
3.過去にリスクアセスメントを実施したことがないとき

　　

　　

２．リスクアセスメントの流れ

（１）現状把握
　・自主点検：
　・体制整備：統括管理者、実施責任者、化学物質管理者など選任と外部専門家への依頼
　・SDS入手：化学物質などによる危険性または有害性の特定（法第57条の３第１項）

（２）リスクアセスメント
・リスクの見積り：危険性と有害性のリスクの見積り（安衛則第34の２の７第２項）
→ 危険性のリスク：被害の大きさとその発生確率から見積り
→ 有害性のリスク：定性的手法（コントロールバンディング、ECETOCなど）
　　　　　　　　　定量的手法（作業環境測定、ばく露濃度測定など）

（３）低減対策措置（法第57条の3第2項 努力義務）
・対策措置提案・実施・検証

リスクレベル	管理アプローチの内容
１	全体喚起および適切な作業手順
２	発生源局所廃棄等工学的管理
３	発散封じ込め、発生源囲い込み
４	（特殊）専門家の助言が必要
５	保護手袋、保護眼鏡等の着用

（４）見直し、周知
・定期的見直し
・労働者への周知教育（安衛則第34条の2の８）