持続可能な社会への取組み

環境計画支援サービス

自治体等の環境基本計画を始めとした環境政策を幅広く支援します。

環境総合コンサルタントとして社会の環境課題の解決に取り組みます。

　1997年、国連気候変動枠組み条約の締約国会議COP3で「京都議定書」が採択され、各国が温室効果ガスの削減について具体的な目標を定め、日本は6％の削減を約束しました。

　当社は、この翌年から自治体が進める環境施策の支援サービスの提供を開始し、その後、本格化した“地球温暖化対策”、“カーボンニュートラル”などの国の環境政策に対応して、サービス内容も拡大しています。（下図参照）

【自治体等の環境施策の支援サービス内容】

※当社の2015年（パリ協定）以降の実績

＜環境基本計画＞

　環境基本計画は、環境基本法に基づき、地方自治体が環境保全を目的として策定するもので、当社は、1998年（平成10年）から計画策定支援サービスを提供しています。具体的には、

　・現況把握のための基礎調査
　・自治体独自の環境指標･目標設定
　・目標達成に必要な施策検討
　・パブリックコメントの集計･分析
　・環境計画策定（概要版作成）
　・計画策定後の施策進行管理
　・各種委員会の運営

など、幅広い支援サービスを提供しています。

＜温暖化対策、カーボンニュートラルCN＞

　当社は、「京都議定書」の採択後に、国内で「地球温暖化対策推進法（温対法）」が制定されたことを受けて、“地球温暖化対策”を重要な社会課題と位置づけ、温暖化対策施策の支援に積極的に取り組んでいます。具体的には、

　・地球温暖化対策実行計画策定・改定（区域施策編･事務事業編）
　・温室効果ガス排出量算定・将来予測、再生可能エネルギーポテンシャル整理
　・地球温暖化対策実行計画の実施状況･分析（進行管理）
　・気候変動適応計画策定（変動適応計画、変動情報分析･予測、農作物影響評価、等）
　・脱炭素基礎調査、2050年ゼロカーボン戦略策定
　・再生可能エネルギー導入可能計画策定支援（導入目標設定、脱炭素シナリオ検討、等）
　・省エネ法対応（エネルギー使用量集計、省エネ診断、エネルギー使用の合理化、等）
　・地球温暖化対策計画書制度の運用支援（事業者説明資料、書類審査、立入検査、等）

など、計画策定支援に加え、温暖化対策施策の進行管理や企業・自治体の補助金審査支援等、幅広い内容の支援サービスを提供しています。

＜その他の環境関連施策＞

　当社は、持続可能な社会の構築を目指して、地球温暖化対策以外にも「循環型社会の構築」に向けた廃棄物問題やその他の環境施策に対して、次のような支援サービスを提供しています。

　・環境総合計画（廃棄物処理、食品ロス、等）
　・一般廃棄物処理基本計画策定･改定、排出状況調査
　・生活排水基本計画
　・産業廃棄物処理指導計画策定
　・環境マネジメントシステム運用管理
　・環境白書（報告書）制作支援　　など

当社の環境施策支援サービスの特長

●全国ネットで拠点を配置しており、国内の最新動向から現地情報を保有
●全国の環境施策の動向を把握した専門技術者と地域の担当者が連携して最適なサービスを提供

当社が環境施策で支援した地方自治体（都道府県もしくは市区町村）、2022年12月現在